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平成18年度研究報告会「災害情報伝達とデジタル放送の可能性」

デジタル放送の特性を活かした　　　災害情報伝達のあり方の研究
藤吉洋一郎日本災害情報学会デジタル放送研究会代表（平成16年度助成）

1）はじめに

デジタル放送研究会

　「デジタル放送研究会」は、日本災害情報学会が2004年11月に設置した学会としては初めての研究会です。
　研究会ではデジタル放送の特性を活かしたら、災害情報を広く人々に伝えるのに、どのような利用法が考えられるか、来るべきデジタル放送時代の災害情報のあるべき姿について研究をしてきました。といっても放送の技術的な側面からではなく、あくまでも放送の利用というソフト面からのアプローチに特化したものです。

参加者と担当分野

　参加するのも抜けるのも自由というルールでこの研究会に集まった20人あまりの会員には、実にさまざまなメンバーがいます。
　大学でそうしたテーマを研究している人たちばかりではなく、たとえば気象庁の予報の現場で、日ごろから予報や警報を発信している人、あるいはテレビやラジオの放送で自らそれを視聴者に伝えている人がいます。これまでの放送では各地に警報が出るというような事態になると、対象範囲が広すぎて、キメの細かい情報を伝えることができませんでした。デジタルになれば、もっと狭い範囲の人を対象とした情報を伝えることができるのではないかと期待したのです。
　また、地震研究所からも参加しました。緊急地震速報など、従来の放送が不得手としてきた地震情報を伝えるのに、デジタル放送だと、可能になるのではないかと期待しました。
　民放やＮＨＫからは、これからのデジタル放送に、どう取り組めばいいか、そんなヒントを期待した人たちが参加しました。
　それから、いろいろな企業からは新たなビジネスチャンスはないかと期待して参加した人もあったかと思います。
　このように、参加したメンバーの立場によって、関心の持ち方や期待は微妙に異なっていましたが、災害情報をデジタル放送が変えるのではないかと期待する思いではみな共通していたのだと思います。

災害報道から防災報道へ

　災害報道というのは、災害が起きてから、災害の発生や被害状況を広く全国に伝えるものです。いち早い救援や復旧の立ち上がりに役立てたり、被災者の生活再建に役立つ情報を提供するのが目的です。新聞にせよ放送にせよ、災害時のマスメデイアの取り組みは従来はこの災害報道が中心でした。
　これに対して、事前の警戒や避難を呼びかけ、被害を未然に防いだり、被害の拡大を防いだりする目的の災害報道は、特に防災報道と呼んで仕分けして考えるべきものではないかなと思います。「情報が人の命を救う」局面というのは、この防災報道の段階が主でして、残念ながら従来は、あまり機能していなかった部分ではないかと思います。デジタル放送はテレビの放送が災害報道のレベルにとどまっていたのを、防災報道のレベルにまでレベルアップする絶好の機会ではないかと私たちは期待したのです。

2）中間報告から

　ここで、先に放送文化基金に提出した中間報告の内容と大部分が重複しますが、当研究会がこれまでどのような研究を行ってきたかを報告します。

研究目標

　本研究では、防災情報を広く人々に伝えるために、デジタル放送の特性を活かしたどのような利用手法が考えられるかを調査研究し、来るべきデジタル放送時代の放送サービスのあるべき姿を研究するものです。とりわけ、災害時の避難を効果的にするには、避難勧告などの防災情報をもっと的確に、迅速に伝えるうえで、どのような可能性があるのか、またさらに、日ごろから、国民の自助に繋がる防災放送の役目を果たせるようにするには、どのような課題があるのかを明らかにすることが本研究の目的・意義です。

研究実施の概要

　日本災害情報学会が初めて設置した研究会20名のメンバーを中心に、下記の通りの日程で、勉強会を開いての専門家からのヒアリング、および新潟県の事例研究（H.16水害、新潟県中越地震、H18豪雪）、三重県の事例研究（H.16津波、土砂災害）、九州の事例研究（H.17台風14号災害）の3つの地域へのそれぞれ数次にわたる現地調査等を実施しました。

研究成果

　10回にわたる本研究会の勉強会では、デジタル放送や携帯電話の専門家らを講師に招いてレクチャーを受けた後、適宜話題提供を交えつつ、ディスカッションを行いました。また、ＮＨＫ放送技術研究所等最前線を実際に訪問しての視察調査も行いました。（毎回のレクチャーと質疑の詳細については、別途、研究会活動記録の資料として記録をとっているので、最終報告書の中で参照できるようにしたい。）
　さらに、多種多様な考えを持つ異なる専門分野メンバーで現地調査班をつくり、ケーススタディとして、新潟を中心とした平成16年7月豪雨水害や同じ年の10月に発生した新潟県中越地震、平成18年豪雪、九州地方を中心とした平成17年台風14号の記録的な被害の現地調査などにあたりました。これらの災害では、避難勧告が住民に伝わらなかったとか、そもそも避難勧告が遅すぎたとか、物理的にばかりではなく、情報的にも地域が孤立してしまったとか、災害時の情報伝達の面でもさまざまな問題が生じました。このため、本研究会では一連の災害が地上デジタル放送が普及した段階で発生した場合には、どのような新たな情報提供が可能になるであろうかという視点からの考察を行いました。
　（それぞれの調査の詳細については、別途、参考資料を参照されたい。）
　これまでの勉強会や現地調査を通じて、従来のアナログ放送画面の文字スーパーやL字型の文字スーパーなど実用化されている情報伝達方式に変わる、より豊富な情報伝達システムとしてデジタル放送のデータ放送が期待できるという実感を強めました。そのほかにもデジタル放送が災害情報の伝達に果たす可能性についてはいくつか考えられますが、なお詳細を詰める必要があります。このため、今の段階での取りまとめとしては、次のような事項を研究成果として掲げておきたいと思います。

地上デジタル放送の普及段階
　地上デジタル放送の普及途上にある現状では、ＮＨＫ,民放ともに地上デジタル放送を始めたばかりであったり、これから始めるための準備を進めている段階であり、アナログ放送とデジタル放送の同時放送という過渡的な段階で、放送局側に負担が過剰になるような提言は避けたいところですが、せめて､各放送局ですでに取り組んでいるホームページのニュース速報程度の内容はデータ放送にも流れるようにすることによる、データ放送の充実に期待をしたいと思います。その際に、情報提供側、受信側ともに新たな作業や負担を発生させないということが実行可能性を担保するうえでの重要な条件になりそうです。とくに地域を特定してのデータ情報の提供が技術的にはできると期待されている１セグ方式は、平成18年4月から始まった地域がありますが、ＮＨＫ,民放ともにまだ、テレビ放送･データ放送ともに１セグのための特別な番組が通常作られているわけではないようです。災害情報の伝達の面で、１セグ方式ではどのようなサービスが期待できるか大変興味あることであり、今後、具体的な取り組み方を検討していくうえでも、ＥＷＳ（緊急警報システム）などあらたな情報伝達システムの構築に期待をしたいところです。

2011年のデジタル放送への全面移行後
　2011年のデジタル放送への全面移行後の取り組みとしては、大幅に内容の充実を期待したいところであります。上述の１セグによる地域を特定しての情報提供だけでなく、通常は１２セグを使用してハイビジョン放送をしている各局が、大きな災害などの時には４セグによる３つのチャンネルでの放送に切り替えれば、災害情報のために特化したチャンネルをもうけることが技術的には可能であり、すでにＮＨＫの教育テレビのデジタル放送で、随時、実行しているところであります。
　しかし、通常は東京のキー局からの放送を流している時間帯が多い地方の放送局にとっては、災害情報のためのチャンネルを特設することは大変負担が大きく、躊躇することがいまから心配されます。（1県１放送なら一思いに12セグで災害報道をやればいいのだから。）

研究成果

　そのためには行政等の防災関係機関からの情報伝達は、省庁や都道府県･企業等によってばらばらな方式をとるのではなく、統一的なデジタル情報の伝達方式を採用し、双方の労力を大幅に軽減することが前提となります。すでに愛知万博のときのテレビ局側と博覧会関係情報の提供者との間で運用した方式などを、行政情報の伝達にもひろげる研究など、各地でデジタル放送時代の情報伝達の新しいシステム作りが進められていますが、当研究会としても、今後関係機関相互の連携による全国統一的な新しいシステムの構築を急ぐことを提言したいと思います。

3）日本災害情報学会公開フォーラム

　まだ志半ばという感が否めませんが、日本災害情報学会では今年の7月29日に東京大学の山上会館でデジタル放送研究会の公開フォーラムを開催し、デジタル放送研究会のこれまでの成果を基に、デジタル放送によって災害情報の伝達がどう変わるのか、変わりうるのかについて、事例紹介の形で報告を行いました。
　さらに、デジタル放送の導入以前ではありましたが、新潟県中越地震の時の行政対応について、新潟県の泉田知事に講演をお願いしたあと、マスメディア、防災行政、市民防災等の各分野からのパネリストによるディスカッションを行いました。
　いま少しその内容をご紹介しますと、まず、事例報告では次の4人の方にお願いしました。（大石さんと田島さんは研究会のメンバーではありませんが、とくにお願いして報告していただいたものです。）

＜事例報告＞

1）デジタル放送の現状と課題
ＴＢＳ　天野教義
・	災害時のデータ放送のメリットは、災害に強い。いつでもどこでも必要な情報を見ることができる
・	可能性として特定地域に緊急情報を提供ができる。インターネットに接続し、さらに詳しい情報を得ることができる。
・	データ放送の課題は、データ画面の作成に人手がかかる。どの情報を出すか模索中である。中継局の建設に経費がかかり、地域の偏りが出る。
・	データ放送実験がここ２、３年行われている。地デジでは、2004年の愛知万博の集積と放送、2005年の岐阜県の電子自治体の試み。ワンセグでは、2005年の三重県の緊急地震速報、2006年の静岡県の東海地震の情報。

2）静岡放送の実験　「地上デジタル放送公共アプリケーションパイロット事業その実施内容に関して」
静岡放送　大石剛
・	実証実験の内容は、過去の災害例から５つのカテゴリーの情報の提供 ①地震情報 ②避難勧告 ③避難所情報 ④ライフライン情報 ⑤天気情報ＧＩＳシステムを用いた特定地域向けた情報提供静岡県や市が公開しているＧＩＳ情報データベースに各種情報を結びつけ、入力・蓄積・管理し、地域単位の情報を提供できるＧＩＳプラットフォームを開発した。
・	実証実験は昼の12 時に突発性に地震が発生を想定
・	平常時における地域情報の配信に対する考え方

3）新潟現地調査から　「災害情報の収集・伝達システム改善への展望　地上デジタル放送の可能性と課題」
十文字女子大学　小田貞夫
・	概要｢新潟水害では被災者の3人のうち2人までが知りたかった情報を知ることができなかった。アナログベースでの情報の収集と伝達には限界がある。災害時情報のデータベースのようなものが活用できれば。中越地震では初期段階での情報収集に苦労した。カーナビと携帯で受信する放送をイメージすべきだ。地上デジタル放送の可能性が見えてきた。ワンソースマルチユースに期待する。」

4）東海地方におけるデジタル放送地域情報ＸＭＬ共通化研究の取り組みについて
東海テレビ　田島　誠
・	(省略)

＜泉田裕彦新潟県知事講演＞

・	選挙で当選し、就任する30 時間前にぐらっと揺れた。前任の知事が金曜日に退任し、私は月曜日に就任することになっていた。その空白の土曜日の夕方、地震が発生した。
・	消防のネットワークは生きていたが、土曜日の夕方なので各市町村に人がいない。震源地に近い大きな市は長岡市だが、電話は通じない。非常用の行政無線電話はつながるはずだが、電話の先に人がいないからつながらない。情報がないのはよい知らせというのは平時で、非常災害時は連絡が取れないところが大きな被害にあっている。順番にチェックしていったら連絡の取れない首長さんが二人いた。一人は川口町、もう一人は山古志村の長島さん。
・	命を助けるための仕組みがどうあるのか、公の機関が頑張っても難しい。やはり隣近所が助け合うコミュニティの仕組みがしっかりできていないと、初期段階の命を守る体制はできない。一番役にたったのは紙に書いた情報。それぞれの避難所に張り出すのが一番役にたつ。被災者は自分たちがどういう立場におかれているか、分からない。ずっと被災地にいる人は停電が続くので情報が来ない。携帯電話も電源が落ちている。いったい何が起きているのか、一番情報疎外におかれるのが被災者そのものということになる。

＜パネルデイスカッション＞

泉田：私はデータ放送に非常に期待している。新潟県内では土砂崩れの危険箇所は1 万箇所ある。どこが危険かは市町村に紙ベースで地図が置いてあるが、自分が住んでいるところが危険かどうかを全員が把握しているわけではない。デジタル放送でそれがわかるとなれば、災害が近づいてきたときに放送で、皆さんのところが危険地域かどうかをデジタル放送で見てください、と呼びかけ、危険地区の場合は早めの避難を進めれば、防災に役立つ。災害の種類によって大きな可能性があるのではないかと期待している。

首藤：災害時よく言われたことは、情報は避難所にしか来ない、在宅の人は情報の入手が非常に難しい。個別の情報を自分で取りにいけるという仕組みは、在宅の人が情報を収集する手段としても非常に期待ができる。

中村：私は携帯電話で受信するワンセグに期待している。携帯電話は携帯という利便性があり、外にいても情報が入手できる。また、輻輳に強い。通信は混み合ってつながらないこともあるが、放送はつながるという強みがある。それからワンセグの場合は、携帯電話は独自の電源だから、停電にある程度耐えられる。

中村：携帯メールを使って避難勧告を伝達しようと最近自治体で行われている。これはｉモードを使って登録者に配信するのだが、輻輳などで情報が遅延してしまうという決定的な欠陥がある。もう一つは登録者しか見られないという問題がある。
しかし、緊急地震速報にアクセスするにはシグナルが必要になる。ＥＷＳ（緊急警報放送システム）を起動に使うという話が出ているが、待ち受けにしておかなければならず電池は１日程度しかもたない。

泉田：もし許されるならば、自治体がホームページに載せる同じ情報をそのまま出してくれるならば、一定程度できると思う。

羽原：要するに自動操縦というのでしょうか、地震とか津波は自動的に放送される。それと同じように避難勧告や避難指示についても、議論をした上で共通の理解ができれば放送することは可能だと思う。

中村：日常から使ってないメディアは使われにくい。三条市で水害のとき聞いた話しだが、あそこにはコミュニティＦＭがあって、災害時に市長が放送に割り込めるシステムになっている。これで避難勧告を伝えることができるが、普段は余り使っていないので思いつきもしなかったという。

羽原：データ放送はDのボタンを押すことになっているが、一番いいのはDボタンを押さなくても強制的に、放送局の方でDボタンを押したような状態にすることが有益かなと思っている。
一つの県のレベルではDボタンを押す選択よりも強制的に放送局がデータ放送を出していく方が、画面を見ていて非常時だとわかっているので、いいのではないだろうか。

提　言

2006年7月29日
日本災害情報学会デジタル放送研究会

　デジタル放送時代に入り、情報伝達の新しいシステムを作る試みが、すでに各地で進められています。
　放送は、災害時の情報をすぐ、あまねく伝えることができるメディアです。そして、データ放送や１セグなど、放送に新しい機能が付け加わり、これまでより一層きめ細かな「ひとりひとりのための災害（軽減）情報」提供ができるようになってきました。
　しかし、伝えることができる情報の量がせっかく増えても、それを活かすためには、それに見合った情報の入力が、効率的に行われなければ、宝の持ち腐れに終わってしまいます。つまり、放送局単独では、サービスに限界があるのも現実です。
　この一番の大きな課題の解決に向け、日本災害情報学会のデジタル放送研究会は、デジタル放送時代の情報伝達のために、放送局ばかりではなく、行政やライフライン企業などが一緒になって、今後、
①「全国統一的な新しいシステム・情報共有プラットフォームの構築を急ぐこと」
を提言します。
　そして、この情報共有プラットホームは、デジタル時代に相応しく、防災に関わるさまざまな方面で有効に使われるべきです。
　しかし、ここで肝心なことを見落としてはなりません。つまり、情報共有プラットフォームは、誰かが情報をきちんと発信しない限り、単なる入れ物に過ぎません。このため、
②「関係機関が相互に連携し、みんなできちんと情報提供をすること」
をあえて付け加えておきます。
　また、情報共有プラットフォームを作っても、それが生かされるかどうかは、どれだけの人たちが利用出来るかにかかってきます。そのためには、
③「即時性を始めとして、可能な限りの情報の精度、および確かなセキュリティを確保すること」
が必要です。「即時性」と「精度」は一見両立しないように思われますが、こまめに情報を更新することによって、同時に目的を果たすことができます。こうすることによって初めて、たとえば、行政が持っている情報を、被害者を救助する、消防や医療関係者が共有できるなど、情報の共有化が可能になり、利用の裾野を広げることができます。
　完全デジタル化の２０１１年までには５年あります。きょうの公開フォーラムでは、今の段階ではまだ心もとない１セグの受信機のバッテリーの寿命も、それまでには改善されるであろうという期待のもとに、あれこれ可能性を議論してきました。同じように、１セグの電波の使い方などについても、今後５年の可能性に期待したいと思います。現状に束縛されることなく、時代の先導的な役割を果たす期待を込めて、
④「よりいっそうの技術的な改善とその応用を期待したい」
と思います。以上のとおり提言します。

◆参考資料

□勉強会

回	開催日	場所	テーマ・講師
第1回	2004.11.18	東大廣井研究室	「NHKのデータ放送」NHK・羽太・藤吉・田代
第2回	2005.01.22	アジア航測	「豪雨災害と地域放送の実際」NHK・羽原／MBS・有馬
第3回	2005.02.25	気象庁	「デジタル放送と民放の取り組み」民放連・砂川・笹田
第4回	2005.03.25	東大山上会館	「気象情報の歴史と展望」気象庁・市沢
第5回	2005.04.23	TBS	「NTTの試みとTBSのデータ放送」 NTT・東方･林･藤巻／TBS・天野
第6回	2005.05.25	NHK技術研究所	「技術研究所公開見学」
第7回	2005.06.10	東大地震研究所	「東京ガスと東京電力の防災対策」東京ガス・坂口／東京電力・花村
第8回	2005.09.18	NHK放送センター	「愛知万博とデータ放送」NHK・兄部
第9回	2005.11.26	東大地震研究所	「緊急地震速報と地震データの応用」気象庁・斉藤／東大・鷹野
第10回	2006.03.26	島嶼会館	「三宅島噴火とインターネット」アジア航測・千葉／元NHK・平塚

□成果の発表
【既往発表実績】
●日本災害情報学会誌｢災害情報№3｣(2005.3)：日本災害情報学会｢デジタル放送研究会｣活動状況
　藤吉洋一郎・笹田佳宏・桜井美菜子・天野篤
●日本災害情報学会｢NewsLetter№21｣(2005.4)：デジタル放送の特性を活かした災害情報の伝達のあり方研究会
　天野篤
●日本災害情報学会｢第7回研究発表大会｣(2005.10)：デジタル放送の特性を活かした
　災害情報の伝達のあり方研究会～1年間の活動～
　藤吉洋一郎
●日本災害情報学会｢第7回研究発表大会｣(2005.10)：
　災害時,地上デジタル放送はどのような役割を果たすことができるのか
　～2004年三重県で発生した紀伊半島南東沖の地震津波・台風21号土砂災害事例から～
　水上知之・桜井美菜子・天野篤・天野教義・有馬正敏・神吉千太郎・田口晶彦
●日本災害情報学会｢第7回研究発表大会｣(2005.10)：
　災害情報の収･伝達システム改善への展望～地上デジタル放送と災害報道～
　小田貞夫・大西勝也
●日本災害情報学会｢第7回研究発表大会｣(2005.10)：
　“土砂災害危急情報”に適する姿
　天野篤・湯川典子
●日本災害情報学会誌｢災害情報№4｣(2006.3)：災害情報の収集・伝達システム改善への展望
　～地上デジタル放送の可能性と課題を放送業者に聞く～
　小田貞夫・大西勝也
●日本災害情報学会誌｢災害情報№4｣(2006.3)：三重県における地上デジタル放送活用の可能性
　水上知之
●日本災害情報学会誌｢災害情報№4｣(2006.3)：台風0514号災害宮崎･鹿児島現地調査(速報)
　藤吉洋一郎・有馬正敏・水上知之・天野篤
●平成18年度｢砂防学会研究発表会｣(2006.5)：台風0514号時の鹿児島県｢土砂災害警戒情報｣
　－垂水市の事例を省みて－
　天野篤・藤吉洋一郎・有馬正敏・水上知之
●鹿児島MBC・NHK共催シンポ(2006.6)：（パネルディスカッションで話題提供）　藤吉洋一郎
●日本災害情報学会デジタル放送研究会｢公開フォーラム｣(2006.7)：（日本災害情報学会主催の本研究単独成果発表）
●放送文化基金｢研究報告会｣(2006.9)：（放送文化基金主催の助成研究成果発表のひとつ）

【今後発表予定】
●気象学会「2006年度秋季大会｣(2006.10)：スペシャルセッション
　「土砂災害警戒情報」の検証
　天野篤・有馬正敏・弘中秀治
●日本災害情報学会｢第8回研究発表大会｣(2006.10)：中山間集落における大雨避難
　―台風0514号時の宮崎・大分県下の事例―
　天野篤・藤吉洋一郎・水上知之・湯川典子
●河川情報センター講演会(2006.10)：デジタル放送への期待　藤吉洋一郎
●日本地すべり学会誌｢地すべりの危険度評価とソフト対策特集号｣(2007.3)：土砂災害と防災情報
　～台風0514号災害の避難に学ぶ～
　天野篤・高山陶子
●日本災害情報学会誌｢災害情報・5｣(2007.3)：土砂災害警戒情報を避難に活かすには？
　～報道・自治体・住民それぞれの立場から～
　有馬正敏
●日本災害情報学会誌｢災害情報・5｣(2007.3)：土砂災害を事前回避するための情報
　天野篤
●デジタル放送の特性を活かした災害情報の伝達のあり方研究会活動報告(2007.3)：（最終まとめ，CDプレス）
●平成19年度｢砂防学会研究発表会｣(2007.5)：地上デジタルテレビ放送による防災情報提供
　天野篤

□現地調査

日程	調査班	調査場所	調査内容
2005.07.14-15	三重	三重	平成16年土砂災害、紀伊半島津波警報
2005.08.01-02	新潟	新潟	平成16年新潟豪雨、新潟中越地震
2005.11.17-19	九州	鹿児島、宮崎	平成17年台風14号洪水・土砂災害
2006.02.26	長野	長野	平成18年豪雪
2006.03.04-05	新潟	新潟	平成18年豪雪、平成16年新潟中越地震
2006.03.09-11	九州	大分、宮崎	平成17年台風14号洪水・土砂災害
2006.03.23-25	三宅島	三宅島	平成12年噴火災害の現況

□研究参加者と主な研究担当事項

藤吉洋一郎	大妻女子大学	代表・勉強会講師・技研視察・鹿児島大分宮崎現地調査・新潟現地調査・名古屋現地調査
小田　貞夫	十文字学園女子大学	新潟現地調査
天野　　篤	ｱｼﾞｱ航測	幹事･三重現地調査･宮崎鹿児島大分現地調査･新潟現地調査･三宅島現地調査
川端　信正	静岡県地震防災ｾﾝﾀｰ	指導
笹田　佳宏	民放連	幹事・勉強会講師・技研視察
有馬　正敏	南日本放送	勉強会講師・技研視察・三重現地調査・宮崎鹿児島現地調査・三宅現地調査
田代　大輔	日本気象協会	勉強会講師・技研視察・長野現地調査・新潟現地調査
田口　晶彦	日本気象協会	技研視察・三重現地調査
山崎　智彦	NHK長野放送局	長野現地調査
鷹野　　澄	東京大学地震研究所	技研視察・勉強会講師・名古屋現地調査
桜井美菜子	気象庁予報部	幹事・三重現地調査
志賀　康史	ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽﾞ	技研視察
加藤　宣幸	建設技術研究所	技研視察・新潟現地調査
蔡　　垂功	ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ	新潟現地調査
羽太　宣博	国際ﾒﾃﾞｨｱｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ	技研視察・勉強会講師
天野　教義	東京放送	技研視察・勉強会講師・三重現地調査
水上　知之	三重県	三重現地調査・学会発表・鹿児島大分宮崎現地調査・名古屋現地調査
神吉千太郎	ｱｼﾞｱ航測	三重現地調査・名古屋現地調査
大西　勝也	大妻女子大学	新潟現地調査・学会発表
羽原　順司	NHK新潟放送局	勉強会講師・新潟現地調査
谷原　和憲	日本ﾃﾚﾋﾞ	技研視察

◆研究報告者　プロフィール

藤吉　洋一郎（ふじよし　よういちろう）　
日本災害情報学会デジタル放送研究会代表
（大妻女子大学文学部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ文化学科教授）

1942年生まれ。1966年東京大学工学部卒業。ＮＨＫ入局。社会部記者、として、災害や事件・事故などの取材にあたる。その後、解説委員として、都市問題、気象、災害、環境、科学などを担当。2002年より大妻女子大学教授。ＮＨＫ解説委員、日本災害情報学会副会長。河川審議会専門委員。建築審議会委員。産業技術審議会産業科学技術開発部会企画委員会委員。住宅宅地審議会専門委員。気象審議会専門委員。総合資源エネルギー調査会臨時委員。中央防災会議専門委員。

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