ごあいさつ

濱田 純一

はまだ　じゅんいち

1950年兵庫県生まれ、東京大学名誉教授。
専門はメディア法、情報法、情報政策。第29代東京大学総長（2009～2015年）、放送文化基金理事（2015年以降）。主な著書に『メディアの法理』（1990年）、『情報法』（1993年）などがある。

放送文化基金は、1974年に、一橋大学名誉教授で経済学者の中山伊知郎氏を初代理事長として発足し、2011年4月に公益財団法人に移行、2024年には設立50周年を迎えました。
「放送に関連する助成」の総額は、基本財産を超えるおよそ128億円となりました。今後とも放送文化の発展・向上のために幅広い支援を行っていきたいと思います。
「放送文化基金賞」は、放送局だけではなく、制作プロダクションにも門戸を開いた歴史と伝統のある賞として高い評価を頂いています。2023年からは動画配信コンテンツへも表彰対象を広げました。コンテンツのみならず、放送と関わりのある様々な取り組みや技術の改良なども賞の対象にしている点は大きな特徴です。
「制作者フォーラム」は、NHK・民放といった枠を超えて制作者同士の交流の場を設けるという狙いで、全国5つの地区で開催しています。ミニ番組のコンテストや意見交換などを通じて、お互いに刺激し合い、優れた放送人として成長されることを期待しています。
時代とともに様々に変化してきたテレビもここ数年、状況は一変しました。ネットによる放送同時配信や動画配信サービスの普及などメディア環境の激変は、私たちの生活におけるテレビの視聴習慣を大きく変えようとしています。こうした変化のなかにあっても放送には、良質で信頼できるコンテンツが求められていることはいうまでもありません。
放送と通信の融合が急速に進展する中で、放送を中心としたメディア文化の発展と向上に、より一層貢献すべく励んでまいりたいと思います。今後とも、皆様方のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
(2025年5月)

傍田 賢治

そばた　けんじ

1962年富山県生まれ。
1986年NHK入局。岡山局を経て、政治部で首相官邸、外務省、与野党の取材を担当。さらにワシントン支局記者、モスクワ支局長、アメリカ総局長として海外取材に取り組むと共に、総合テレビ「海外ネットワーク」やBS報道番組のキャスターを務める。沖縄放送局長、福岡拠点放送局長、NHK理事などを歴任し、2026年6月より現職。

現場の記者だった頃、ある大先輩がことあるごとに口にしていたのが、「放送はその国の文化だ」という言葉でした。文化の一部として「放送文化」があるのではなく、放送こそがその国の人々の生き方や価値観を映し出し、後世に伝えていくという意味で文化そのものである。いやそうでなければならないという、放送人の矜持がにじむ一言でした。もしテレビが多少なりともそういう役割を果たせるとすれば、何より視聴者と同じ目線でテーマを追いかけ、映像と音声と言葉の力で心を揺さぶるメッセージを発信できる。そんな特性があるからに他なりません。放送する側がそれを自覚せず、視聴者本位の原点を忘れてしまっては、文化の真の担い手にはなりえません。
テレビを取り巻く環境がどう変わろうと、最後に視聴者の支持を得られるかどうかはコンテンツ次第。これはいつの時代も変わりません。テレビの黄金期を支えていたのは、次は何をやってやろうかという制作者の冒険心でした。私が中高生の頃の強烈な視聴体験と言えば「アメリカ横断ウルトラクイズ」。テレビってこんなことができるのか！という驚きの連続で、その空前絶後のスケールは見ている側にも自信や誇りを与えてくれました。番組の硬軟を問わず、「どこかで聞いたような話」では視聴者の心はつかめません。リスク管理がかつての比でないのは分かりますが、制作する側が守り一辺倒では自らテレビ離れを促すようなものです。
例外や異端を積極的に認める番組のあり方こそがメディア全体を活性化させ、強靭でしなやかな民主社会の実現につながると信じます。そして急成長する動画配信と放送が互いに刺激し、競い合える環境を整えていくことも、間違いなく日本の映像コンテンツの多様性と競争力を高めます。そのためであれば、放送文化基金は一切の助力を惜しみません。皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。
（2026年6月）